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カウンセリング費用の公費負担制度について

 犯罪は被害者に様々な心理的影響をもたらします。

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 犯罪被害者やその家族・遺族は、各都道府県警察において臨床心理士資格等を有する警察部内カウンセラー等が行うカウンセリングや病院や民間機関等のカウンセリングを受けていましたが、病院や民間機関でのカウンセリングは多くの場合が自費によるものでした。

 長年にわたり、カウンセリング費用の公費負担について専門家によって検討がなされてきましたが、犯罪被害者等基本法に基づき策定された「第3次犯罪被害者等基本計画」(平成28年4月1日閣議決定)において、カウンセリング等心理療法の費用の負担軽減等が盛り込まれ、カウンセリング費用の公費負担制度の全国展開を図ることなどが掲げられました。

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 この基本計画を受け、警察庁では、平成28年度からは、犯罪被害者等が自ら選んだ精神科医、臨床心理士等(警察による部外カウンセリング委嘱を受けている者か否かを問わない。)を受診した際の診療料又はカウンセリング料を警察において支払う、カウンセリング費用の公費負担制度に要する経費について予算措置を講じ、同制度の全国展開を図ることになりました。

 カウンセリング費用の公費負担の対象者、範囲および手続きは、各都道府県の警察によって異なります。カウンセリング費用の公費負担を希望される方は、各都道府県の警察にお問い合することをお勧めします。

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